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| （目的） |
| 第1条 |
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「滋賀の縁創造実践センター」（以下「縁センター」という。）がめざす、トータルサポートを暮らしの場で実感できる共生の場をつくり、活動する団体、施設・事業所等を「滋賀の“縁”」として認証することにより、こうした取組みを浮かび上がらせ、県民運動として普及し育成することを目的とする。 |
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| （認証委員会） |
| 第２条 |
| １ |
「滋賀の“縁”」の認証等に関する事項を審議するため、「滋賀の“縁”認証委員会」（以下「認証委員会」という。）を設置する。 |
| ２ |
認証委員会委員は若干名とし、公私各分野代表からなる。 |
| ３ |
認証委員会に、委員長１名、副委員長１名を置く。委員長、副委員長は、委員の互選とする。 |
| ４ |
認証委員会の召集は、委員長が行なう。 |
| ５ |
認証委員会の審議は、委員の総意により決定する。 |
| ６ |
委員長は、認証委員会を代表し会議の議長となる。副委員長は、委員長に事故があるとき、その職務を代行する。 |
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| （認証の要件） |
| 第３条 |
| １ |
知事、縁センター代表理事および県社会福祉協議会会長は、次に掲げる要件を満たした活動を行う団体、施設・事業所等を、認証委員会の意見を聴取したうえで、「滋賀の“縁”」として認証する。 |
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（１）高齢者、子ども、障害者等だれもが集い、憩い、ふれあう場であること。 |
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（２）高齢者、子ども、障害者等をはじめ地域住民の暮らしの困りごとに、多様なサポートを実施していること。 |
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（３）前二号の取組内容を広報し、だれもが気軽に相談できる体制を整えていること。 |
| ２ |
認証の申請は、別途定める様式により、当事者・他者に関わらず行うことができる。 |
| ３ |
認証の有効期間は設けない。ただし、第７条に該当する事由が生じた時は、認証を取り消すものとする。 |
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| （認証） |
| 第４条 |
| １ |
知事、縁センター代表理事および県社会福祉協議会会長は、「滋賀の“縁”」として認証したときは、地域福祉優良団体、施設・事業所として、滋賀の“縁”認証書を交付する。 |
| ２ |
知事は、「滋賀の“縁”」が県民に周知されるよう県のホームページ等に掲載するものとする。 |
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| （「滋賀の“縁”」認証を目指した活動の奨励） |
| 第５条 |
| １ |
知事、縁センター代表理事および県社会福祉協議会会長は、第３条第２項の申請があった団体、施設・事業所等の活動について、「滋賀の“縁”」の認証を目指して奨励すべきと認めるときは、当該団体、施設・事業所等に対してその証書を交付する。 |
| ２ |
知事、縁センター代表理事および県社会福祉協議会会長は、前項の規定に基づき奨励すべきと認める団体、施設・事業所等に対して支援を行うことができることとし、その支援の内容については、縁センターおよび県社会福祉協議会に委ねる。 |
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| （変更届） |
| 第６条 |
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「滋賀の“縁”」として認証された団体、施設・事業所等は、住所、名称等、第３条第２項に定める申請書に記載する事項に異動があったときは、別紙様式により縁センター代表理事に届け出なければならない。 |
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| （認証の取り消し） |
| 第７条 |
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「滋賀の“縁”」として認証された団体、施設・事業所等が以下に該当する場合、知事、縁センター代表理事および県社会福祉協議会会長は認証を取り消すものとする。 |
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（１）団体、施設・事業所等から辞退の申し出があったとき。 |
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（２）団体、施設・事業所等の活動を廃止したとき。 |
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（３）団体、施設・事業所等が認証の要件を欠いたとき。 |
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（４）団体、施設・事業所等に法令違反や社会通念上不適切な行為があったと認められるとき。 |
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| （庶務） |
| 第８条 |
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「滋賀の“縁”」認証に関する庶務は、縁センター事務局において処理する。 |
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| （その他） |
| 第９条 |
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その他、「滋賀の“縁”」認証に関し、必要な事項はその都度定める。 |
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| 附則 |
本要領は平成27年4月21日から施行する。 |
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本要領は平成27年10月15日から施行する。 |
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事務局
認証要領(PDF)
